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コロナ規制緩和後半年を過ぎて

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 先日、8人の就職希望者と面接をしました。20代前半の若者が中心でしたが、いずれの人も旅行業界就職希望でしたが、理由を聞くとコロナ禍で採用がなく仕方なく他業種に就職するも、観光が復興している様子から再度、就業を試みていると言う応募者が数人いました。飲食業は間違いなく復興していますが、観光業は本当に復興していると言えるのだろうか? はなはだ疑問を感じております。どの事業者も口を揃えて、売り上げがコロナ禍前の70~80%程度で推移していると言います。原因は、全て人手不足であります。

 家庭教師は、受験で合格点に達成するには、得意科目をより勉強して上げた方がいい。塾の教師は、受験で合格点に達成するには、苦手科目を徹底的に勉強して上げた方がいいと言います。一体、どちらが正解でしょうか。

 得意科目を日本の上場企業の業績、苦手科目を中小企業の業績に例えれば、日本政府は、圧倒的に家庭教師のやり方であります。約90%のシェアである中小企業は眼中にありません。果たして、それで生活が良くなってますか、景気が上向いてますか、国力が上がってますか? はっきりと道を反対に進んでいると言えます。このままでは国力は下がり、消費が上がらず、原材料が上がり、利益が下がるという悪循環に陥り、やがて不景気への道をまっすぐに進むものと思われます。

 目の前の少子化問題すら具体案がまとまらず、スキャンダルまみれで空転する国会。政治家の劣化が進んでいると言われても仕方ない状況であり、喫緊の課題における解決への具体策を早期に示していただきたいです。

 テーマとずれてるようですが、決してそうではありません。コロナ禍期間中、必死になり自分たちが我慢して会社を守ってきた経営者たちにとっては、借入金の返済と闘う武器、即ち明るい展望など微塵も見えない状況にあると思います。全く、将来図が描けない。これが半年過ぎての今ではないでしょうか。

寄稿者 松瀬裕二(まつせ・ゆうじ)キューカン代表理事

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