観光庁の村田茂樹長官は3月18日の定例会見で、2026年2月の訪日外国人旅行者数や日本人の出国動向、日米観光交流促進キャンペーンの開始など、最新の観光動向と政策の方向性について説明した。2月の訪日客数は346万7千人で単月として過去最高を更新し、東アジアを中心とした需要の拡大に加え、欧米市場の伸長も背景に、インバウンド全体は高水準を維持しているとの認識を示した。一方で、中国市場の回復動向や中東情勢など外部環境の影響については「不確実性もある」とし、今後の推移を慎重に見極めていく必要性を強調した。さらに、訪日市場の多様化や地方誘客の推進に向けた取り組みを引き続き強化していく考えを示した。
訪日客数は347万人、2月として過去最高
2026年2月の訪日外国人旅行者数は約347万人となり、前年同月比6.4％増で2月として過去最高を記録した。国・地域別では、韓国が約108万人（前年同月比28.2％増）と引き続き好調で、1月に続き単月100万人を突破。台湾は約69万人（同36.7％増）、香港も約23万人（同19.6％増）と、東アジア市場が全体を押し上げた。一方で、中国は約39万人（同45.2％減）と大きく減少した。
村田長官は「23市場中18市場で2月として過去最高となっており、インバウンド全体としては好調が継続している」と述べた上で、「中国については様々な要因があり、引き続き動向を注視していく」とした。
欧米・東南アジアも堅調、訪日市場の多様化進む
東南アジアではシンガポールやフィリピン、インドネシアなどで増加が見られ、欧米市場でも米国（21万9千人、同14.7％増）、カナダ（5万1千人、同15.3％増）などが伸長した。また、英国、フランス、ドイツなど欧州各国でも2月として過去最高を更新しており、訪日市場の多様化が進んでいる。
村田長官は背景として、航空便の増加や訪日旅行人気の継続に加え、「単一市場への依存度を下げる構造が進んでいる」との認識を示した。
出国日本人数は109万人、2月は減少も回復基調
2026年2月の出国日本人数は約109万人で、前年同月比7.4％減となった。ただし、1～2月累計では前年同期比で増加しており、村田長官は「アウトバウンドは全体として回復基調にある」と説明。減少要因については、旧正月による航空座席の逼迫やラマダン時期の影響など複合的要因の可能性に言及した。
日米観光交流促進キャンペーン2026を始動
会見では、日米間の観光交流拡大に向けた「日米観光交流促進キャンペーン2026」の実施も発表された。2025年の日米間の交流人口は約527万人と高水準にあり、2026年は米国建国250周年や国際イベントの開催も控える節目の年となる。これを契機に官民連携で相互交流のさらなる拡大を図る。キャンペーンでは、共通ロゴの活用に加え、旅行商品の造成やプロモーションイベントなどを展開する予定で、長官は「双方向の交流拡大につなげていきたい」と述べた。
中東情勢の影響は限定的も「注視必要」
質疑では中東情勢の影響についても言及があった。中東からの訪日客は増加傾向にあるものの、全体に占める割合は1％未満にとどまる。現時点では一部のフライトキャンセルなどの影響はあるものの、「全体として大きな影響が出ている状況ではない」と説明した。一方で、国際情勢は観光需要に影響を与えやすいとして、「今後の動向を注視していく」との姿勢を示した。
二重価格は「選択肢の一つ」、ガイドライン検討へ
観光施設における料金設定の在り方については、外国人と住民で価格を分ける「二重価格」についても言及。村田長官は「料金設定は各施設の判断が基本」とした上で、「持続可能な運営やサービス向上の観点から重要」と説明。二重価格については「料金設定の一手法」と位置付けつつ、「利用者への丁寧な説明が不可欠」とした。観光庁では今後、国内外の事例を踏まえたガイドラインの策定を検討する。
地方誘客は着実に進展、2030年目標へ対応強化
地方部のインバウンドについては、2025年の外国人延べ宿泊者数が前年比15％増と、都市部を上回る伸びを示している。村田長官は「これまでのプロモーションやコンテンツ造成の効果が現れている」と評価しつつ、2030年の訪日6000万人目標に向けては「市場の多様化をさらに加速する必要がある」と述べた。
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取材 ツーリズムメディアサービス編集部
