国土交通省は3月23日、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（2026年度第1回）の公募を開始した。クルーズ需要の回復を背景に、寄港地の受入機能の強化や観光コンテンツの充実を支援し、地方誘客と地域経済効果の最大化を図る。

近年、国際クルーズは再開後に急速に回復し、2025年の寄港回数はコロナ前のピークを上回る水準となった。一方で、寄港地におけるオーバーツーリズム対応や、国内クルーズの訪日客への認知不足などが課題となっている。

受入機能強化や二次交通整備を支援

事業では、港湾管理者や自治体、民間事業者などを対象に、関連経費の一部（補助率2分の1以内）を支援。主な対象は以下の通り。

・寄港地観光ツアーの造成や販路拡大
・二次交通の確保や受入体制の整備
・港湾施設や賑わい空間の整備
・クルーズ船の受入に伴う安全対策や住民理解の促進
・国内クルーズのプロモーションやインバウンド向け商品開発

あわせて、外国人旅行者の地方誘客を目的に、クルーズと陸上観光を組み合わせた新たな旅行モデルの開発や、海外旅行会社の招聘によるファムツアーの実施なども支援対象となる。

「船に選ばれる港」へ競争力強化

国交省は、クルーズ船の寄港誘致においては「観光コンテンツの質」や「受入環境」が重要になるとし、船社に選ばれる港づくりを後押しする。また、クルーズ旅客の消費を地域内で循環させる仕組みづくりや、港湾周辺での滞在時間を延ばす取り組みなどを通じ、地域経済への波及効果の拡大も狙う。

応募は4月17日まで

応募対象は、港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（DMO含む）、地域協議会など。申請は電子メールで受け付け、締切は4月17日17時。クルーズ市場の拡大を踏まえ、寄港地の受入体制強化と地方への誘客促進を両立する施策として、各地域の取り組みが注目される。