東京商工リサーチは6月19日、企業を対象とした「退職代行」に関するアンケート調査を発表した。

調査によると、2024年1月以降に退職代行サービスを通じて社員が退職した企業は全体の7.2％にのぼり、大企業に限ると15.7％に達した。メディアやSNSの影響で認知が進み、心理的ハードルが下がったことで、利用者は拡大傾向にある。

年代別では「20代」が60.8％と最も多く、「30代」が26.9％、「40代」が11.0％と続いた。「50代」は6.4％、「60代以上」も2.8％あり、若年層にとどまらず中高年にも広がっている。

業種別では、百貨店などを含む「各種商品小売業」（10社中3社）が最も多く30.0％、次いで美容・理容・浴場業などの「洗濯・理容・美容・浴場業」が20.8％（24社中5社）だった。宿泊業も4番目に多い19.3％（31社中6社）で、接客・サービス業を中心に利用経験が広がっている。

退職代行の利用は企業活動にも影響を与えている。「退職者の業務をカバーするため、従業員の残業が発生した」と回答した企業は31.1％、「引き継ぎが円滑にできず、商品・サービスの提供に影響が出た」も23.4％にのぼる。さらに「退職代行を利用しない場合より手続きに時間がかかった」「士気が低下した」などの声も聞かれた。

こうしたことを受け、企業側は採用時の審査を強化しつつある。「応募者の転職回数や職歴をより厳格に見極めるようになった」とする企業は20.8％、「リファレンスチェックを実施・強化した」が10.2％、「適性検査で傾向を見極めて採用を厳格化した」が5.8％と、突然の退職への備えを強めている。

調査は6月2日から9日にかけてインターネットで実施され、有効回答は6,653社にのぼった。東京商工リサーチによる退職代行に関するアンケートは今回が2回目。