国土交通省は3月24日、JR四国に対し経営改善の取り組みを求める指導文書を発出するとともに、経営自立に向けた支援を継続する方針を示した。令和13年度（2031年度）の自立を目標に、次期中期経営計画（2026～2030年度）の策定と着実な実行を求める。

同社はこれまで、長期経営ビジョンと中期経営計画に基づき経営改善を進めてきたが、人口減少や施設老朽化などにより、中長期的には厳しい経営環境が続く見通しとなっている。

鉄道単体では限界、地域交通の再構築へ

国交省は、鉄道単独での維持が難しい線区が増えている現状を踏まえ、地域と一体となった交通体系の再構築を重視。線区ごとの会議体を設置し、鉄道に加え二次交通も含めた持続可能な公共交通ネットワークのあり方を検討するよう求めた。

特に利用者数が少ない区間では、鉄道の特性を十分に発揮できないケースもあり、地域の実情に応じた交通手段の最適化が課題となる。最終年度の2030年度には、交通体系の方向性をとりまとめる。

収益確保へインバウンドや非鉄道事業強化

経営改善に向けては、インバウンド需要の取り込みによる収入確保、省人化・省力化による生産性向上、さらに非鉄道事業の収益拡大などを重点施策として位置付けた。

あわせて、部門別・線区別の収支管理の高度化や、外部の知見を取り入れた経営改善も求めるなど、収益構造の抜本的な見直しを進める。

支援額は1025億円、5年間で投資後押し

国は、国鉄債務処理法に基づき、次期中期経営計画期間（2026～2030年度）に1025億円の支援を実施する。省人化設備への投資や利子補給、本州四国連絡橋の更新費用などが対象となる。

鉄道ネットワークの維持と地域交通の持続可能性を両立するため、国と地域、事業者が一体となった取り組みが今後の焦点となる。