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「JATA経営フォーラム2026」が2月26日から配信 旅行業新時代への戦略を共有

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日本旅行業協会(JATA)は2月26日、「旅行業 新時代への滑走路」をテーマに、第34回「JATA経営フォーラム2026」をウェブ形式で配信を始める。旅行業界を取り巻く環境が大きく変化する中、同フォーラムは経営層を中心に、今後の事業戦略やビジネスモデルを考える場として毎年開催している。

視聴はウェブで、4月5日まで限定公開

フォーラムはウェブ配信形式で行われ、事前登録した参加者に送付されるURLから視聴できる。視聴期間は2月26日13時から4月5日までで、期間中は時間や場所を問わず視聴が可能。参加費は無料としている。

対象は、経営層を中心としたJATA正会員、協力会員、賛助会員のほか、観光関係団体に所属する職員となっている。

トップリーダーからのメッセージと基調講演

プログラムの冒頭では、JATA会長の髙橋広行氏があいさつを行うほか、観光庁長官の村田茂樹氏による祝辞(文書)が予定されている。

基調講演では、「拡大する訪日旅行市場において旅行会社が効果的にマネタイズを図るヒント」をテーマに、高田健右氏(鶴雅リゾート株式会社 営業副部長、一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会 Global Marketing Director/ATTA Japan Ambassador)が登壇する。拡大が続く訪日アドベンチャートラベル市場を背景に、地域資源の再定義や高付加価値化を通じた収益性向上の実践例を紹介する。

AI、観光政策、カスタマーハラスメントまで幅広く

セミナープログラムでは、生成AIの活用をテーマとしたAIセミナーのほか、第5次観光立国推進基本計画について観光庁観光戦略課長の菅原晋也氏が講演する。また、旅行業界で課題となっているカスタマーハラスメントへの対応について、畑法律事務所の弁護士・小池修司氏が実務的なポイントを解説する。

国内・訪日・海外旅行を巡るパネル討論

パネルディスカッションでは、国内旅行、訪日旅行、海外旅行の各分野をテーマに、旅行会社や研究者、観光関係者が議論を交わす。

国内旅行分野では「国内旅行の新たなビジネスモデル」をテーマに、鉄道系旅行会社や大手旅行会社の商品企画担当者が登壇。訪日旅行分野では「強みを活かしてインバウンドを拡大」を掲げ、インバウンド事業に携わる各社の取り組みが共有される。海外旅行分野では、パッケージツアー市場の変化と今後の打ち手について、多角的な視点から意見交換が行われる予定だ。

さらに、SDGsアワード受賞事例を通じて持続可能な観光の実践を考えるセッションも設けられている。

JATAでは本フォーラムを通じて、旅行業界が直面する課題を共有するとともに、新時代に向けた事業展開や連携のヒントを提供したい考えだ。

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