国土交通省（大臣官房広報課）は2月2日、令和8年度の「国土交通行政インターネットモニター」の募集を開始する。国民一人ひとりの声を行政運営に反映させることを目的とした制度で、インターネットを通じたアンケート調査などに協力するモニターを全国から広く募る。2月27日まで。
同制度は、社会資本整備や観光、物流、交通政策など、国民の命や暮らしに直結する分野を所管する国土交通行政において、政策の改善や検討の参考とするため、平成16年度から継続して実施されている。令和8年度も引き続き、国民参加型の行政運営を進める一環として実施される。
募集人数は全国でおおむね1,000人程度。応募期間は令和8年2月2～27日で、日本国内に居住する18歳以上（令和8年4月1日現在）で、インターネットを利用できる人が対象となる。応募は、国土交通行政インターネットモニター専用ホームページから行う。
選任されたモニターは、インターネット上で実施されるアンケート調査への回答を中心に、国土交通行政に対する意見や要望を随時提出することができる。調査内容は、交通、観光、まちづくり、防災など多岐にわたり、地域や生活者の視点を行政に届ける役割を担う。
すべてのアンケート調査が終了した後には、回答内容に応じて年間約4,000円を上限に謝金が支払われる予定だ。国土交通省では、「より良い暮らしの実現に向け、ぜひ多くの方に参加してほしい」としている。
