壱岐市（長崎県）とRAYUP、FDSは1月7日、地域活性化を目的とした「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結した。一次産業を中心に、農畜産業や漁業、地域企業の活性化、防災分野などで連携し、官民が一体となって壱岐市の新たな社会価値を共創する。RAYUPとFDSが有する知見やネットワークを活用し、持続可能な島の発展を目指す。

壱岐市は長崎県北部、玄界灘に浮かぶ自然豊かな離島で、神社密度が日本一とされる「神の島」として知られる。壱岐牛やウニに代表される山海の幸にも恵まれる一方、人口減少や少子高齢化が進み、将来に向けた産業基盤の強化が課題となっている。

今回の協定は、壱岐市が進める「エンゲージメントパートナー制度」の一環。壱岐市に共感や愛着を持つ企業や団体が、それぞれの強みを持ち寄り、行政、市民、民間が連携して地域の未来を形づくることを目的としている。RAYUPは地域創生や食産業発展の分野での実績を持ち、FDSは地方創生に関する事業ノウハウを有することから、三者の連携による相乗効果が期待されている。

協定に基づき、三者は島の活性化や地域課題の解決に向けた取り組みをはじめ、ネットワークを活用した新規プロジェクトの創出、農畜産業や漁業の販路拡大、ふるさと納税の活用などに取り組む。また、SDGsや災害対策を含む持続可能な地域づくりや、食産業・地域企業の活性化にも連携して取り組む方針だ。具体的な事業内容については、今後、壱岐市、RAYUP、FDSが協議を重ねながら検討していく。

RAYUPは、これまで培ってきた地域創生のノウハウや、国内外の企業とのネットワーク、一次産業の事業拡大に関する知見を生かし、壱岐市の地域産業を支援する考えだ。三者は今後、関係人口や交流人口の拡大、新たな事業やサービスの創出を通じ、持続可能な地域づくりを進めていくとしている。