観光庁と文化庁は12月26日、文化観光推進法に基づく拠点計画および地域計画について、新たに2件を大臣認定したことを発表した。文化観光拠点施設を中核に、文化の振興と観光の促進、地域活性化の好循環を創出することが狙い。今回の認定により、同法に基づく認定計画は計63件（拠点計画42件、地域計画21件）となった。

文化観光推進法は、文化資源を核とした観光の高度化と地域活性化を目的に、文化資源保存活用施設の設置者や地方公共団体などが作成する計画を国が認定し、関係機関が一体となって支援する制度。今回認定されたのは、再審査となっていた2件で、有識者委員会による再審査を経て、国土交通大臣および文部科学大臣が認定を行った。

新たに認定された計画のうち、拠点計画は東京都港区でJR東日本文化創造財団が申請した「MoN Takanawa:The Museum of Narratives」。地域計画は山口県萩市が申請したもので、萩博物館および萩・明倫学舎を文化観光拠点施設として位置づけている。

観光庁は今後、国や地方公共団体、国立博物館などによる助言に加え、（独）国際観光振興機構（JNTO）による海外プロモーション、国などが所有する文化資源の公開支援などを通じて、認定地域における文化観光の推進を後押しする方針だ。次回の計画申請受付は来年度を予定している。

文化観光拠点施設を軸に、文化理解の深化と国内外からの来訪促進を両立させる取り組みが、各地でどのような成果を生むのか注目される。