KNT-CTホールディングス（KNT-CTHD）は3月11日、島根県と「観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。締結式は同日、島根県庁実施。観光振興をはじめ地域産業支援や県産品の販路拡大など幅広い分野で連携し、地域活性化と県民サービス向上を図る。

協定では、環境配慮の取り組み、地域産業の振興、県産品の販路拡大、地産地消の推進、観光振興、地域の安全・安心や災害対策など6分野で協働事業を推進する。両者が連携し、地域課題に迅速かつ適切に対応していくことを目的としている。

島根県の丸山達也知事は、観光振興や県産品販路拡大に加え、新たな地域資源を活かした旅行商品の造成や販売などに期待を示し、「県としても緊密に連携し、地域課題の解決につなげていきたい」とコメントした。

KNT-CTホールディングスの小山佳延社長は、人口減少が進む中で旅行会社が地域を元気にする役割を担うとし、「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を柱に、国内外からの誘客や新たな事業創出に取り組む考えを示した。

同社グループではこれまでも、隠岐空港と羽田空港を結ぶチャーター便企画や、山陰インバウンド機構への人材派遣、松江城の夜間貸切イベントの実施など、島根県との連携を進めてきた。今回の協定締結を機に、観光を核とした地域振興の取り組みをさらに強化していくと話す。