政府は3月27日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人旅行者数が回復・拡大し、過去最高水準に迫る中、観光を日本経済の成長ドライバーとして位置づけ、量的拡大から質的転換を含めた次のステージへの移行を明確に打ち出した。

同計画では、インバウンドの拡大に加え、地域経済への波及や持続可能性の確保を重視し、観光政策をより総合的に推進していく方針を示している。

「量から質へ」高付加価値化を本格推進

今回の計画の大きな柱の一つが、「量から質」への転換だ。単なる訪日客数の増加にとどまらず、消費額の拡大や満足度向上を重視し、高付加価値旅行の推進を強化する。

具体的には、文化・自然・食といった地域資源を活用した体験型コンテンツの充実を図り、富裕層や長期滞在層の取り込みを促進。単価向上とリピーター創出の両立を目指す。

地方誘客と滞在型観光で需要分散

観光需要の都市部集中を是正する観点から、地方誘客の強化も重要テーマとして掲げられた。地域ならではの資源を生かした観光コンテンツの造成や、広域周遊ルートの整備などを通じて、訪日客の地方滞在を促進する。

また、日帰り型から宿泊・滞在型への転換を進めることで、滞在時間の延長と地域内消費の拡大を図る。これにより、地域経済の好循環創出につなげる考えだ。

持続可能な観光とオーバーツーリズム対策

訪日客の増加に伴い顕在化しているオーバーツーリズムへの対応も大きな柱となる。観光地における混雑対策や受入環境の整備に加え、地域住民との共生や環境負荷の低減など、持続可能な観光の実現を目指す。

デジタル技術の活用による需要分散や情報提供の高度化、人材不足への対応など、観光インフラの強化もあわせて進める。

国際観光交流の拡大と双方向の人流促進

インバウンドだけでなく、日本人の海外旅行（アウトバウンド）の回復・拡大も視野に入れ、双方向の国際観光交流を促進する。これにより、観光を通じた国際理解の深化や、日本のブランド価値向上を図る。

官民連携で観光立国の実現へ

政府は今後、同計画に基づき関係省庁、地方自治体、観光事業者などと連携し、具体的施策を展開していく。観光を地域創生と経済成長の中核に据え、持続可能で競争力のある観光立国の実現を目指す。