ニューヨーク市観光会議局は3月25日、2025年の来訪者数が6,500万人（前年比0.7％増）となり、観光による経済波及効果が847億ドルに達したと発表した。直接消費額は556億ドルで、観光は市の主要産業として経済を支えている。

来訪者の内訳は、国内旅行者が5,240万人（同1.7％増）と全体をけん引し、全体の約8割を占めた。一方、国際旅行者は1,250万人（同3.2％減）と減少したが、英国やイタリア、メキシコなど一部市場では増加が見られた。宿泊を伴う旅行は国内需要の伸びにより増加し、国内来訪者の51％を占めた。

観光による税収は75億ドルに上り、約39万7,000人の雇用を支えた。ホテル市場も堅調で、平均客室稼働率は84.2％と高水準を維持し、平均客室単価は334ドル（同5％増）となった。ラグジュアリー層の需要が市場を押し上げている。

ビジネス需要は1,260万人と回復途上にあり、同局は1,515件の会議・イベントを誘致し、約34万5,000泊の宿泊需要を創出した。レジャー旅行はコロナ前の2019年比で99％まで回復している。

2026年は来訪者数が6,630万人（同2％増）に増加する見通し。国内市場は過去最高を更新し、国際市場も回復が見込まれる。サッカーの国際大会「FIFAワールドカップ26」により、約120万人の来訪と33億ドルの経済効果が期待されている。

日本からの訪問者は2025年に23万3,000人と増加し、2026年は24万6,000人への拡大を見込む。