東京商工リサーチが4月4日に公表した調査によると、2025年度（4－3月）の塗装工事業の倒産件数は143件（前年度比22・2％増）となり、23年ぶりに140件を上回る高水準となった。資材価格の上昇や人手不足、競争激化が重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。

背景には、塗料などの原材料価格の高騰がある。イラン戦争により、石油製品「ナフサ」の供給懸念が強まり、塗料メーカーは相次いで値上げに踏み切った。シンナーでは7～8割の値上げとなる製品もあり、仕入れコストの急増が現場を直撃している。

倒産件数はコロナ禍の2021年度に57件まで減少したが、その後は増加に転じ、2024年度は117件、2025年度は143件と大幅に増えた。統計開始以降では2000年度の164件に次ぐ水準で、過去20年で最多となった。

倒産の内訳をみると、原因は「販売不振」が117件（構成比81・8％）と大半を占め、「既往のシワ寄せ」も含め業績不振が直結するケースが目立つ。資本金別では1,000万円未満が133件（同93・0％）に達し、小・零細事業者が中心となった。

塗料向けシンナーの値上げが3月から実施され、品薄も生じている。値上げのスピードが速く、在庫余力の乏しい小規模業者ほど影響が大きい。受注価格への転嫁も進みにくく、価格競争の中で利益確保が難しい状況が続く。