今回は、観光と行政の関係及び、稼ぐ力について簡単でありますが話します。

　私の今までの業務は、観光や交通の指導、コンサルティングが中心でした。最近では観光に限らず、行政自体の政策や人材育成など、広範囲に拡がった依頼が多くなっています。医療問題、少子高齢化、環境、まちづくりはもちろんのこと、ふるさと納税に至るまで自治体に入り、多くの課題に取り組んでいます。

「観光や地方創生」の完成や成長に向けて

　数々の問題に取り組むに当たり、共通する課題が見えてきました。地方自治体は行政と言えども一つの会社同様、地方交付税の減少や納税などの収入が少なることで身動きが徐々に取れなくなってきています。そこで地方自治体の大きな課題として、まずは今、負担となる事業や出費関連を改善することが最優先です。また、同時に解決すべき最優先課題として、自治体自体が稼ぐ力を持つことが重要になってきます。そうなればやはり、スピード感のある「観光や地方創生」の完成や成長を、地方自治体がいかに取り組むか、マッチングするかを絶対的目標としなければなりません。

自立して稼ぐ

　国もインバウンド中心の誘致戦略に必死です。日本という国までは外国人観光客を導いてくれてます。しかし、それは空港までの話であってその先の行き先までは保障してくれません。地方自治体は自らの力で自立して稼ぐ力を身に付けなくてはいけません、地方自治体の運営と観光関連の位置関係がいかに重要かが見えてきたような気がいたします。

寄稿者　小高直弘（こだか・なおひろ）　㈱KDKソリューション代表取締役社長 / 名鉄観光サービス㈱特別顧問 等