JSTS-Dとは？持続可能な観光地経営へ、観光庁が示す新基準

観光庁は、持続可能な観光地経営の実現に向けた新たな羅針盤として「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の普及を本格化させている。これは、持続可能な観光の国際基準「GSTC-D」に準拠した日本独自の指標であり、オーバーツーリズムなどの課題を克服し、地域が長期的な視点で発展することを目指すものだ。本稿では、JSTS-Dが策定された背景と目的、そして日本の観光地の未来にどのような変革をもたらすのかを解説する。

なぜ今、JSTS-Dが求められるのか

近年、日本の観光は大きな転換期を迎えている。インバウンド需要の急回復は日本経済に活気をもたらす一方、一部の地域では過度な混雑やマナー違反といった「オーバーツーリズム」が深刻化し、地域住民の生活環境を脅かす事態となっている。

さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、従来のマスツーリズムのあり方を見直すきっかけとなった。こうした中で、環境や文化、社会への配慮を重視する「持続可能な観光」は世界的な潮流となり、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた重要な要素と位置づけられている。

これまで、多くの自治体やDMO（観光地域づくり法人）は、持続可能な観光への取り組みの必要性を認識しつつも、具体的な手法が分からず手探りの状態にあった。JSTS-Dは、こうした課題に応えるため、客観的なデータに基づき、観光地が自らの強みや課題を体系的に評価・管理するための実践的なツールとして開発されたのである。

JSTS-Dの概要と3つの柱

JSTS-Dは、世界75カ国以上で採用されているグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の国際基準を基に、日本の実情に合わせて最適化されたガイドラインである。その目的は、観光による経済的利益を追求するだけでなく、地域の自然環境や文化遺産を保全し、住民の生活の質を向上させる総合的な観光地マネジメントを実現することにある。

このガイドラインは、大きく分けて以下の4分野にわたる指標で構成されている。

• 持続可能なマネジメント: 観光地経営における長期的な戦略や住民の合意形成、効果測定の仕組みなどを評価する。
• 社会経済のサステナビリティ: 地域雇用の創出、地域産品の活用、訪問客の満足度と安全管理などを評価する。
• 文化のサステナビリティ: 文化遺産の保護と活用、伝統文化の継承、訪問客への文化体験の提供などを評価する。
• 環境のサステナビリティ: 水資源やエネルギーの管理、廃棄物削減、生物多様性の保全などを評価する。

これらの多角的な指標を用いて自己評価を行うことで、観光地は自らの現状を客観的に把握し、改善に向けた具体的な計画を立てることが可能となる。

JSTS-D登録制度と先進事例

観光庁は、JSTS-Dに基づく取り組みを国内外に発信するため、2023年から「JSTS-D登録制度」を開始した。これは、ガイドラインに沿って持続可能な観光に取り組む地域を公的に登録し、その活動を支援する制度である。

登録された地域は、国際基準に準拠した持続可能な観光地として国内外にアピールでき、旅行者の旅行先選定において有利に働くことが期待される。また、政府からの情報提供や専門家派遣などの支援を受けることも可能だ。

すでに、北海道ニセコ町や京都市、沖縄県宮古島市など、全国の先進的な地域がこの制度に登録され、それぞれ独自の取り組みを進めている。例えばニセコ町では、景観条例による美しい自然環境の保全や、地域事業者と連携したグリーンシーズンの魅力向上など、通年型のリゾート地としての持続可能性を追求している。

結論：50年後の未来を見据えた観光地経営へ

JSTS-Dは、単に目先の観光課題を解決するための対症療法ではない。それは、50年後、100年後もその地域が住民にとって誇れる場所であり続け、訪問客にとっても魅力的な場所であり続けるための、長期的かつ戦略的な方法論である。

政府は2030年までに訪日外国人観光客6,000万人という目標を掲げるが、その達成は「数」の追求だけでは意味がない。JSTS-Dの活用を通じて、各地域が自らの価値を再発見し、質を伴った成長を遂げることこそが、「持続可能な観光先進国」日本の実現に向けた唯一の道筋といえるだろう。JSTS-Dという羅針盤を手に、日本の観光は今、新たな航海へと乗り出している。

日本版 持続可能な観光ガイドライン（ JSTS-D） は下記のリンクよりご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf（PDF）（PDF）