堀内課長、旅行業公正取引協議会の第39回通常総会であいさつ

　公正取引委員会事務総局の堀内悟取引企画課長は6月28日、東京・大手町で開かれた旅行業公正取引協議会の第39回通常総会に出席し、「人の移動が増える中、旅行代金が分かりやすく表示されることは、消費者の適正な選択の観点だけでなく、事業者間の公正な競争の促進につながる。継続することが、消費者の信頼を得て、業界の発展につながる」と話した。

時代の変化に合わせて規約のアップデートを

　堀内課長は、コロナ禍での旅行業の事業運営を労いながら、「5月8日から感染症の位置付けが5類に変更された。今後は旅行者の動きが増える中、公正競争規約の果たす役割は非常に大きい。時代の変化に合わせてアップデートしながら、契約遵守を受けた実効的な取り組みが重要になる」と話した。

　あいさつでは、公正取引委員会が取り組んでいる取り組みを紹介した。

成長と分配の好循環が企業の価格転嫁の円滑化の推進に

　一つ目は、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みを説明。堀内課長は、「成長と分配の好循環が企業の価格転嫁の円滑化の推進につながる。当委員会としても、中小企業が原材料や労務費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格てんかできるように、さまざまな調査を実施している」と話し、手厚い環境整備を重点的に行っていることを紹介した。

フリーランスという働き方の多様化を進展

　
　二つ目は、昨今に国会で成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通常フリーランスに係る取引の適正化等に関する法律を紹介。同法は、フリーランスという働き方の多様化の進展を考え、個人が事業者として受託した業務を安定的に従事できる環境を整備することが目的。フリーランスの就業環境を整備するために発注事業者に対し、フリーランスへのハラスメント行為がある相談対応等の必要な体制整備などを行う。

概要（https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou1.pdf）※内閣官房ホームページより。

　堀内課長は「取引の適正化に係る規制につきましては、公正取引委員会フリーランスとして働く者の就業環境の整備については厚生労働省が中心になって担っていく。当委員会は、今後、関係省庁と連携しながら、この法律の施行に向けて政令規則ガイドラインを策定するなど、募集方法の周知をしっかり行っていきたい」と方針を示した。

取材　TMS編集部　長木利通