東京都は3月31日、都内観光関連事業者向けた2025年度の各種補助事業を発表した。人手不足対策や、訪日外国人旅行者をはじめとする旅行者の受け入れ環境の整備を支援する。

　人手不足対策では、観光関連事業者の人材確保や育成について、経費の一部を補助する。補助率は中小企業が3分の2、それ以外の事業者が2分の1で、1事業者あたりの上限は300万円。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）や外国人材活用に関する取り組みについては、中小企業の補助率が4分の3、その他の事業者が3分の2となる。申請受付は4月1日から2026年3月31日まで。

　観光産業の活性化に向け、業界団体や事業者グループによる生産性向上や新サービス開発、情報発信の取り組みに対しても補助を行う。補助率は3分の2で、4者未満の事業者グループは2分の1となる。上限額は1団体（グループ）あたり2,500万円。申請受付は4月1日から12月26日まで。

　外国人旅行者の受け入れ環境の整備では、観光関連事業者による多言語対応や施設改修などの取り組みに対し、補助率2分の1（多言語対応は3分の2）、上限額は1施設あたり300万円、中小企業団体や事業者グループは1,000万円を支援する。申請受付は4月1日から2026年3月31日まで。

　また、宿泊施設の収益力向上や従業員待遇改善を目的とした取り組みへの補助も実施。補助率は3分の2（中小企業は4分の3）で、上限額は1施設あたり500万円。申請受付は4月21日から2026年3月31日まで。

　さらに、障害者や高齢者が東京の自然を安心して楽しめるよう、観光プログラム提供事業者に対し、備品導入の補助を実施する。補助率は5分の4、上限額は200万円（施設整備を伴う場合は500万円）。申請受付は2025年4月1日から12月26日まで。

　東京都は、これらのほかにもアドバイザ派遣などの支援メニューを用意し、旅行者の受け入れ環境整備を強化し、観光産業の発展を促進する。