JAL（日本航空）と本郷植林研究所（東京都港区）は、SAF（持続可能な航空燃料）の国内生産を目指し、国産SAF事業の検討に関する覚書を締結した。

JALのネットワークと本郷研の技術を生かし、国内の森林資源を原料とした地産地消型の国産SAF製造事業モデルの商用化を目指す。

本郷研は東京大学発のスタートアップ企業で、早生樹に関する研究成果に基づく独自技術をもとに2016年から植林事業を展開してきた。木材を原料とするSAF製造プロセスの構築に取り組み、2024年には木質バイオマスなどを水蒸気や酸素とともに燃焼・ガス化し、液体燃料にする技術、「ガス化・FTプロセス」の初期実証に成功。2030年ごろの商業生産を目指している。

JALグループは、2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。