日本観光振興協会は、新たな研修プログラム「観光地経営人材認証（Dスタディ）」を立ち上げた。観光地経営を担う人材不足に対応する取り組みで、研修と認定を通じて必要な知識や技能を備えた人材を育成する狙い。10月6日から受講申し込みを受け付ける。

研修は、観光庁が「観光地域づくり法人（DMO）の中核・実務人材向け研修」として選定しており、各DMOは更新登録要件として3人の受講が求められる。対象はDMOの職員や観光事業者、行政関係者のほか、地域振興や観光関連業務を目指す学生など。

研修は、観光庁が作成した観光DX研修動画や、ガイドライン改正の解説動画を含む必修・選択必修講座、地域事例研究などで構成される。Eラーニング形式で、インターネット環境があれば全国どこからでも受講可能。

実務人材コース（3万3000円）と中核人材コース（5万5000円）の2種類があり、修了者には証明書が発行される。

申し込みは専用サイトで受け付けており、顔認証システムによる本人確認書類の登録が必要となる。受付期間は10月6日から2026年2月28日まで。開講期間は10月6日から2026年3月31日までで、今後も継続的に実施する予定。

協会は「観光地経営に携わる人材の底上げにつなげたい」としている。