遅くなりましたが、新年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年の介護業界は、4月に介護サービスの公定価格を決める介護報酬が改定されることになります（＋2.03％）。これは、近年の物価高が介護業界全体の運営にも影響しているため、その改善策として実施されます。少しでも介護業界が活気づくことを期待しましょう。

さて、なかなか知られていないのですが、介護サービスの利用料は「全国一律」で同じ利用料ではありません。医療機関を受診した際の患者の自己負担は、全国どこでも受診した内容が同じなら同じ金額の負担になりますが、介護保険の場合は違います。

介護保険の利用料は、標準物価指数と生活保護制度の地域区分を基準にして、地域ごとに違います。最も基準として高額なのはやはり東京23区の介護事業所（1級地）を利用した場合です。この基準は全国を8段階に分けており、それに次ぐのが横浜市、大阪市など（2級地）で、引っ越すと介護負担が変わるなどというのは良くある話です。

これは、都市部から老後に地方へ移住する人にとっては、介護の経済的負担が変わる話でもあり、地方にいる高齢の親族を自分たちが住む都市部へ呼び寄せる時も大事なポイントです。

介護の経済的負担が減るのは地方移住のメリットの一つでしょうし、高齢の親族を都市部へ呼び寄せる時は、これまでどんな介護サービスを受けたかのチェックは欠かせません。移住後に想定以上の経済的負担が無いよう気を付けたいものです。

余談ですが、介護の経済的な負担が低い地方であっても、そもそも介護保険料が高額だったり、介護サービス自体があまりない地方も多数あります。介護の経済的負担は年々厳しくなる一方ですが、希望する介護の内容を踏まえて、じっくり比較検討したいものです。

寄稿者　猪股透人（いのまた・はやと）シーキューブ㈱　https://c-cube.life/