EV（電気自動車）充電インフラ事業を展開するTerra Charge（東京都港区）は1月20日、横浜市内の公道および公共施設3か所において、EV急速充電ステーションの運用を開始した。公募を経て事業化に至った公道EV充電ステーションとしては全国初の事例。横浜市が進める脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。

同事業は、横浜市が実施した公道・公共施設へのEV急速充電ステーション整備に関する事業提案公募において、同社が事業者として選定されたことにより実現した。日常の移動動線上で誰もが利用しやすい充電環境を整備することで、EV普及の促進と都市部における脱炭素化の加速を狙う。

背景には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたEVシフトの加速がある。経済産業省は2030年までに国内のEV充電器設置数を30万口に拡大する目標を掲げており、現在の約6万8千口からの大幅な増設が求められている。テラチャージは、設置施設の初期費用・維持費・運用費を無料とするモデルや、日本製ハードウェアの採用、24時間365日対応のコールセンターなどを強みとし、全国でインフラ整備を進めてきた。

今回運用を開始した充電拠点は、公道2カ所と公共施設1カ所の計3拠点。公道設置の2拠点では、充電中のEVおよびPHVに限り枠内駐車が可能となる。

公道拠点は、栄区本郷台公園前（出力90kW、2口、24時間稼働）と、泉区いずみ中央（出力90kW、2口、7時～23時稼働）の2か所。公共施設では金沢区役所に出力50kW、1口の急速充電器を設置し、24時間利用可能とした。いずれも別途駐車料金は不要で、利用者の利便性向上を図っている。

利用面では、スマートフォンでQRコードを読み取ることでアプリ不要でも充電が可能なゲストモードを導入。加えて、専用アプリ「テラチャージ」はiOS・Android双方でリニューアルされ、操作性や視認性の向上を図った。

横浜市は2027年度までに市域全体で急速充電器400口（民間設置を含む）の整備を目標に掲げており、同社はその一翼を担う事業者として、今後も公道や公共空間を含めたインフラ拡充を進める方針だ。自治体や企業との連携を通じ、「EV充電を身近に感じられる社会インフラ」の構築を目指す。