JR東日本と日本航空は2月6日、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を締結した。両社の強みを生かし、広域観光や人の流れ、物流の活性化を図る「地域未来創生戦略」を位置付け、鉄道と航空を組み合わせた新たな価値の創出を目指す。

「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の三つを柱に取り組みを進める。広域観光では、鉄道と航空を組み合わせた立体型観光商品の企画を強化し、旅程の自由度を高める。

駅と空港を結ぶ移動を視野に入れ、観光地間の回遊性向上や、教育旅行、インバウンド需要の拡大につなげる。

移動の利便性向上に向けては、鉄道と航空をシームレスにつなぐ仕組みを検討する。MaaSを活用した予約や移動手続きの簡素化、運行情報の最適化に加え、航空券と鉄道きっぷの一体化なども視野に入れ、実証実験を通じたサービス提供を目指す。

関係人口・定住人口の創出では、新幹線と航空を併用した移動負担軽減策を軸に、二地域居住を支える取り組みを進める。自治体と連携し、都市と地域を行き来する人の流れを生み出すことで、東日本エリアでの関係人口の拡大を図る。

物流分野では、新幹線と航空機を連携させた輸送サービスや手荷物配送の連携を強化する。駅や空港を活用した手荷物配送により、旅行者の負担軽減や手ぶら観光の推進を目指すほか、地域産品の高付加価値化や販路拡大にも取り組む。