日本観光振興協会は、観光データとAI分析を組み合わせた観光振興計画・観光地経営戦略の策定支援サービスの提供を開始した。観光データ基盤「日本観光振興デジタルプラットフォーム」を活用し、長年蓄積してきた計画策定ノウハウとAI分析を組み合わせて自治体やDMOの戦略立案を支援する。

新サービスでは、観光客数の推移や観光消費額の分析、地域資源評価などをAIが解析し、地域の課題整理や施策立案に活用できるレポートを作成する。観光の現状分析から課題抽出までを体系的に整理し、計画策定に反映できる点が特徴だ。

提供開始に合わせ、導入地域向けにAI分析レポートを無料で体験できるキャンペーンを実施する。対象は都道府県、市区町村、DMOなどで、先着50団体に提供する。申込期限は3月31日、レポート提供は4月から7月まで順次行う。

同協会は、DMO登録ガイドライン改正への対応やKPI算出なども含め、データに基づく観光政策立案の支援を強化していくとしている。