EV（電気自動車）向け充電サービス「Terra Charge」を展開するTerra Charge（東京都港区）は3月2日、法人向けEV充電サービスの新プラン「Terra Charge Biz」を発表した。社用車や従業員の通勤車のEV化ニーズに対応し、初期費用・固定費・月額費用ゼロの従量課金モデルで提供する。

近年、SSBJ基準の確定や段階的義務化により、企業には温室効果ガス排出量の開示だけでなく、削減に向けた具体的な取り組みが求められている。特にサプライチェーン全体の排出量を示すScope3への対応が重視される中、社用車や従業員の通勤車のEV化は企業経営における重要なテーマとなっている。

一方で、EV導入にあたっては充電設備への初期投資や固定費が導入の障壁となるケースも多い。Terra Charge Bizはこうした課題に対応し、基礎充電からパブリック充電までを一体で利用できる法人向け充電ネットワークとして提供する。

同サービスは、全国3万5,000口以上の充電ネットワークを利用できる仕組みで、利用した分だけ料金が発生する従量課金制を採用。企業拠点への充電器設置のサポートや、社用車・従業員車両の充電データの一元管理にも対応する。従業員はスマートフォンアプリをダウンロードすることで、即日利用を開始できる。

導入第一号企業となる三菱オートリースでは、EV車両運用における充電コスト管理や利用データの可視化の課題に対応できる点を評価。自社拠点と外出先の充電状況を一元管理できることが、車両運用の効率化につながると期待を示している。

同社は、EV充電を「設備投資」から「使った分だけ利用する社会インフラ」へ転換することで、企業のEV化を実行可能な選択肢として広げていくと話す。