東京商工リサーチが発表した「社長の年齢」動向調査によると、2025年の社長の平均年齢は63.81歳となり、前年の63.59歳を上回って過去最高を更新した。調査を開始した2009年の59.57歳から約4歳上昇しており、経営者の高齢化が続いている。

年齢構成では、70代以上が34.7％で最も多く、社長の3人に1人以上を占めた。60代も26.8％に増え、高齢層の割合が拡大する一方、30代以下は2.27％にとどまった。

産業別では、不動産業が65.62歳で最も高く、唯一60代後半となった。一方、情報通信業は57.59歳で唯一60歳を下回った。若手起業家によるスタートアップ企業が多いことが背景にある。

観光・宿泊、飲食などを含むサービス業の平均は62.93歳で、全体平均よりやや低かった。業種別では飲食店で40代社長の割合が比較的高く、観光地での飲食業や新規開業の増加など、若い経営者の参入がみられる分野となっている。

一方、2025年に休廃業・解散した企業は6万7210件と過去最多を記録し、これら企業の社長平均年齢は74.98歳と存続企業を11歳以上上回った。年齢別では70代以上が72.6％を占め、初めて7割を超えた。

事業承継の遅れが社長の高齢化を招き、投資や新規事業への挑戦が停滞する可能性があると指摘している。地方では人口構成と同様に社長の高齢化も進んでおり、観光関連産業を含めた地域産業の担い手確保が課題となっている。