国土交通省は3月30日、インドネシア観光省との間で観光分野の協力覚書を締結した。両国間の観光交流の拡大や相互理解の深化を図り、経済面での利益や観光需要の拡大につなげる狙いがある。

覚書では、観光プロモーションの共同実施や旅行博への参加を通じて相互訪問を促進するほか、ウェルネスや食、自然体験、文化など幅広い分野での観光商品開発に向けた情報交換を進める。地方の観光地や資源への誘客も重視し、観光地の運営や開発に関する知見の共有も行う。

また、宿泊、航空、旅行会社など民間企業同士の連携を後押しし、観光関連投資の情報交換を通じたビジネス機会の創出を図る。人材育成では、専門知識や運営ノウハウの共有を進め、観光分野の担い手の育成につなげる。

このほか、国際会議や展示会などMICE分野での協力、直行便などの接続性の強化、旅行者の安全確保にも取り組む。覚書の実施にあたっては合同作業部会を設置し、具体的な行動計画の策定や進捗の確認を行う。

覚書の有効期間は5年間で、その後は自動更新される。