帝国データバンクは4月2日、「100円ショップ」業界の市場動向を公表した。2025年度の市場規模は約1兆1100億円となり、3年連続で1兆円を超える見通しとなった。

大手4社（ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツ）を中心に市場は拡大した。節約志向の高まりで日用雑貨の需要が底堅く推移したほか、DIYやアウトドア用品などの分野で初心者向け商品として利用が広がったことも成長を後押しした。

伸び率は前年度比2.7％増と、前年度の6.8％増からは鈍化したものの、市場規模は2016年度の7369億円から約1.5倍に拡大した。

店舗数も増加が続く。大手4社の店舗数は2026年3月末時点で約9400店となる見込みで、前年度から200店以上増加した。郊外型や大型店に加え、食品スーパー内などの小型店舗も広がり、年間100店以上の出店ペースが続いている。一方で、中小事業者ではコスト上昇の影響から店舗縮小や撤退もみられ、二極化が進んでいる。

商品面では「脱・100円」の動きが鮮明となった。150～500円の中価格帯商品を拡充し、機能性キッチン用品や美容グッズ、アウトドア用品など付加価値の高い商品が売上をけん引している。100円以外の商品の比率を高めることで、客単価と収益性の向上を図る動きが広がっている。

背景にはコスト上昇がある。円安や原材料価格の高騰、中国での製造コスト上昇などにより、100円価格では採算が取りにくい商品が増加した。大手は仕入れの効率化やセルフレジ導入などで対応する一方、中小は対応が難しく、経営環境は厳しさを増している。

今後は、300円前後の商品を中心とした「プチプラ」市場との競合も強まる見通しで、「価格だけでなく品質やデザインなど付加価値で選ばれるかどうかが、業界の成長を左右する要因となりそうだ」としている。