東京商工リサーチが4月3日に公表した調査によると、2025年度（4－3月）の焼肉店の倒産件数は57件（前年度比14・0％増）となり、2年連続で過去最多を更新した。

輸入牛肉の価格上昇や人手不足、物価高が重なり、小規模店舗を中心に経営環境が厳しさを増している。

倒産の内訳をみると、資本金1千万円未満（個人事業主を含む）が51件で全体の約9割（89・4％）を占め、小・零細店が大半を占めた。一方、負債総額1億円以上10億円未満の倒産も10件（前年度7件）に増え、中小規模の事業者にも影響が広がっている。

焼肉業界は2011年の食中毒事件後、衛生管理の強化や一人焼肉、食べ放題などの施策で回復し、倒産件数は長らく年間20件前後で推移していた。コロナ禍では換気性能の高さが評価され、他業態と比べて客足が落ちにくく、支援策もあって2020～22年度は20件を下回る水準を維持した。

しかし近年は大手チェーンの参入が相次ぎ、価格競争が激化。円安の影響で輸入牛肉の仕入れ価格も上昇し、コスト増を価格に転嫁すると客離れを招く構図が強まっている。大手は資金力や仕入れ量を背景に価格面で優位に立ち、中小店は厳しい立場に置かれている。

焼肉の価格上昇により、利用者の間では「以前は数百円だった部位が1,000円を超えることも増え、気軽に行けなくなった」との声もある。コメ価格は落ち着きつつあるものの、他の食材価格は高止まりが続いており、2026年度の倒産は60件台に達する可能性もある。