政府は4月8日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定し、同日付で公布・施行した。海上保安能力の強化に向けた体制整備の一環。2026年度の組織改編の一環として実施されるもので、現場の対応力向上や指揮系統の強化につなげる。

今回の改正では、海上保安庁総務部に置かれる課長に準ずる職の定数上限を、従来の4人から5人へと引き上げた。背景には、海上保安業務の高度化・多様化への対応がある。国土交通省は、所掌事務を的確に遂行するためには、管理体制の強化が必要と判断したとしている。

海上保安庁を巡っては、近年の安全保障環境の変化や海洋権益の重要性の高まりを背景に、体制強化の必要性が指摘されており、今回の措置もその流れの中で位置づけられる。

国土交通省は今後も、海上保安能力の向上に向けた体制整備を進める方針だ。