公民連携推進機構は10月8日、全国1,720自治体の中から優れた独自施策に取り組む14自治体を表彰する「地方創生Award2026」を衆議院第一議員会館で開催した。内閣府・総務省が後援し、会場・オンライン含め121自治体・350人以上が参加。地方創生大使の平嶋夏海さん（元AKB48）や、Rain Treeの新野楓果さん、葉山莉瑚さんも登壇した。

元副大臣らが14自治体を表彰

表彰式では、元内閣府副大臣・経済産業副大臣・デジタル副大臣の大串正樹衆議院議員と、朝日健太郎国土交通副大臣が14自治体を表彰した。基調講演では、内閣官房地域未来戦略本部の土屋直毅参事官が地方自治体を支援する「地域未来交付金」を、総務省ふるさと住民登録制度推進室の山本周室長が、10月から導入される「ふるさと住民制度」をそれぞれ解説した。

公民連携推進機構は、日本旅行やLEGAVIAなど100社以上が加盟し、民間企業の知見・資金で地方自治体を支援する一般社団法人だ。

健康・産業・観光など多彩な施策を評価

表彰された施策は多岐にわたる。健康増進部門の鹿児島県垂水市「たるみず元気プロジェクト」は、大学や病院、民間企業との連携で市民の健康寿命延伸を促進し、一人当たりの年間介護給付費を平均4万5,568円、年間医療費を5万3,856円減少させる成果を挙げた。

地域産業支援部門では、長野県駒ヶ根市の「駒ヶ根カイコプロジェクト」が、伝統産業の養蚕とカイコを活用した最先端の創薬技術を結びつけ、補助金に頼らない持続可能な仕組みを構築した点が評価された。大阪府岸和田市のSDGs部門「パンダバンブープロジェクト」は、市民とともに放置竹林を整備し、伐採した竹をパンダの餌やアート作品にアップサイクルする取り組みが選ばれた。

観光・関係人口の施策も受賞

観光や関係人口に関する施策も多く表彰された。Well-being部門の長野県飯山市は、禅僧・正受老人の「一日暮らし」の教えを取り入れたウェルビーイング旅行を企画し、正受庵での座禅体験など地域の歴史・文化を生かして関係人口の創出につなげた。

公共交通部門の愛媛県久万高原町は、路線バス廃止による移動手段の課題に対応し、2026年4月から町が主体となる予約制乗合交通「くまくる久万高原」を運行。町外からの来訪者も利用でき、生活交通の確保と観光アクセスの向上を両立した。このほか、福島県川俣町や山梨県大月市、奈良県宇陀市、和歌山県那智勝浦町では、アイドルと地域事業者が連携したコラボ商品開発などが受賞した。

主催は公民連携推進機構で、後援は内閣府と総務省。問い合わせは同機構事務局（TEL03-6899-1189）へ。