movは10月15日、インバウンド対策に役立つニュースをまとめた「インバウンド情報まとめ【2026年10月前編】」を公開した。インバウンドの最新トレンド・データや、政府・自治体・企業の取り組みなどを凝縮したレポートで、業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」が無料で提供する。

旅行・観光開発指数で日本が1位に

2026年10月前編のレポートでは、主要なトピックを取り上げている。世界経済フォーラムが発表した旅行・観光開発指数で日本が1位となり、訪日客の国籍多様化や地方分散が評価された。

また、観光庁の宿泊旅行統計をもとに、8月の外国人延べ宿泊数が1,264万人に達し、7月は台湾・韓国・香港で伸長したことを紹介している。インバウンド客数が313%増と中国一強から多国籍化へと変化するなか、KOMEHYO GINZAの店長への取材記事も収録した。

大阪の認知度向上も独自の魅力発信に課題

大阪観光局の会見に関するトピックも取り上げている。大阪は認知度が上昇している一方、独自の魅力発信に課題があるとして、ナイトタイムエコノミーの実証に取り組む動きを紹介した。

このほかレポートには、注目のインバウンド関連データや知っておきたいインバウンドニュース、訪日ラボおすすめの記事・レポートなどをまとめている。

口コミや店舗情報を一元管理する「口コミコム」

movは、店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」も運営している。口コミコムは、自社HPやGoogleマップを含む国内外32サイトと連携し、店舗情報やメニュー、投稿を一括管理できるサービスだ。集約した口コミをAIが解析・スコア化し、経営判断や店舗改善に役立てられるほか、返信もAIがサポートする。

インバウンド対策にも対応しており、Googleマップや大衆点評などの海外サイト、自社HPの店舗検索ページを一括で管理・運用できる。飲食店や商業施設、小売店だけでなく、自治体とも連携して幅広く利用されている。

movは2015年9月設立で、口コミコムや訪日ラボのほか、インバウンド対策に特化した資料請求サイトなどを運営している。レポートは同社のサイトから無料でダウンロードできる。