皆さんの街にも観光に関わる組織は各種いろいろあるはずです。

　各地域には、行政の観光課や企画・イベント課をはじめ、観光連盟、観光協会、観光コンベンション協会、観光案内所、観光関連NPOなどがあります。最近では、観光地域づくり法人として、DMO（Destination Marketing/Management Organizatio）という組織の設立や、観光協会がDMOへと変貌し、観光の戦略や遂行を専門に担う組織なども登場し、さらに複雑化しています。

　皆さんは、各組織が何を担当し、どのような役目なのかをはっきり区分や説明ができますでしょうか。また、周りを見渡した際に、この問いに答えられる人はいるのでしょうか。業務も重なり二度手間となり、人によっては異なる解釈をしていないでしょうか。

　どの組織がどの役目を持ち、どの担当であるかを整理整頓をしないといけない地域が多くあります。

　昨今、「観光戦略を立てたい、観光予算を有効に使いたい」という相談を多くいただいています。そのような中、まずはどの組織がどの役目をするかを取り決めなければなりません。各組織の人たちに職務分掌をはっきり明確にした上での事業への踏み込みを行わなければ、経過、結果、成果も、ましては来期からの方針も明確にならず、無駄な投資に終わってしまう事は間違いありません。

　「船頭多くして船山に上る」と言うように、全てにおいて取り決めをするまちの観光の指揮者が必要と感じられます。どの組織の誰が適材で的確か迷うところです。

　私は、行政の観光関係の部署が役割や機能を分配して指揮することが、今までの経験から言えば確実性が高いと考えています。よくDMOや観光協会に委託し、事業を丸投げ展開をしていることが多いと思いますが、概要のまとめや事業終了の着地点などは、面倒であっても行政で決め把握し、形ついた後に各組織に指示を出した方が確実性は上がるはずです。

　行政は、定時的な人事異動があるためそれに適さないと言われる方がいますが、それを加味しても、観光協会や連盟、コンベンションなどは会員のための組織、DMOは稼がないといけない組織です。それを考えると、やはり行政組織がわが身を切るつもりで腹を決めないといけないのが、観光の是非ではないでしょうか？。

　まちで起きる観光の全てに行政が関わり責任を持つ！　というぐらいの腹を決めた地域が成功に近い位置にあるのではないでしょうか。

寄稿者　小高直弘（こだか・なおひろ）㈱KDKソリューション代表取締役社長 / 名鉄観光サービス㈱特別顧問 等