日本旅行業協会（JATA）の池畑孝治事務局長は6月15日、アウトバウンドの現状について、「旅行目的の渡航はまだ5割だが、夏の受注は盛り上がっている」と話した。コロナ禍前には、旅行業界の大きな売り上げを占めていたアウトバウンドのV字回復を予測した。（JATA SDGsアワードの会見にて）

　池畑事務局長は、旅行全体の戻りについて、国内旅行が8割、インバウンドが7割、アウトバウンドの中でもビジネス渡航が8割戻っていることを紹介。アウトバウンドの回復に向けての取り組みについては、3月15日には国がアウトバウンドの政策パッケージを発表したこと、5月5日には観光庁とJATAで海外政府観光局や大使館を交えて共同宣言を行ったことを挙げた。

　回復へのカギについては、「国際線では中国路線の復便が遅れている。空港では羽田や成田の回復は早いが、地方空港では人材不足から回復が遅れている」と路線の回復を挙げた。また、路線の回復に向けては、日本人による海外渡航の必要性を訴えた。中国路線の回復に向けては、「日中友好議員連盟の会長に二階俊博衆議院議員が就いたことが追い風につながる」と語った。

取材　長木利通