日本旅行業協会（JATA）は6月22日、第67回定時総会を開いた。通常会費の年額減額や理事の選任などを議案を議論し、可決した。髙橋広行会長は、「観光業界が復活の道筋にある中、起きてはならないコンプライアンスの問題が発生した。これまでわれわれがやってきた誓約書の提出やセミナーの実施では不十分と言わざるを得ない。観光庁の指導も踏まえながらコンプライアンスを強化していく」と決意を述べた。JATAでは、経営の根幹に関わるコンプライアンスのレベルを向上して業界の信頼回復を図るとともに、海外旅行の復活などから反転攻勢に打って出る。

「共調と共創の精神のもと、海外旅行を復活する」

　髙橋会長は、冒頭のあいさつで会員各社のアンケート結果を披露した。多く意見が寄せられたものとして、①海外旅行拡大に向けた対応②既存ビジネスの改革やDXを通じた旅行業の再生③資金繰り対策や補助金の支援④団体旅行の機運醸成⑤コンプライアンス問題に係る業界の信頼回復－の5つを挙げた。「何よりも意見が多かったのは海外旅行の復活。新たな観光立国推進基本計画にアウトバウンドの推進が記載されたことは大きな前進であり、観光庁と官民一体で海外旅行の機運を醸成していく」と語った。

　海外旅行の復活に向けては、円安、物価高の高騰による仕入れ価格の向上に対する改善や旅行者の旅行者に行きたい思わせるマインドセットが必要性を挙げた。「燃油サーチャージ、航空仕入れのダイナミック化などの環境変化は容易に解決できる問題ではないが、知恵を出し合って少しでも良い方向に持っていきたい」と述べた。

　今後に向けては、「国内旅行の復活の道筋はできてきた。海外旅行の復活なくして旅行会社の復活なし。共調と共創の精神のもと、総力を挙げて取り組んでいく」と強調した。

正会員の普通会費を5万円減額、志村理事長が退任

　総会では、正会員の2023年度会費減額を決議。2023年3月31日時点での正会員の普通会費を、年額35万円から5万円減額する。

　新役員は次の通り。（役職、社名、会社役職、名前）

　理事・日本通運常務理事・蝦名邦晴▽同・ジャルパック代表取締役社長・平井登▽監事・郵船トラベル取締役執行役員・谷田部暢仁▽運営役員・エムオーツーリスト代表取締役社長・島本啓・杉浦太郎▽同・ジェイアール東海ツアーズ代表取締役社長・杉浦雅也▽エイチ・アイ・エス代表取締役社長（CEO）・矢田素史

　また、志村格理事長などの退任が発表された。

取材　TMS編集部　長木利通