観光庁の池光崇審議官は6月22日、日本旅行業協会（JATA）の第67回定時総会に来賓として出席した。政府が3月31日に、2023～25年度までの新たな観光立国推進基本計画を推進しながら、官民連携でインバウンドとアウトバウンドの両輪を推進していくことを発表。旅行業界で発生した受託事業の過大請求問題にも触れ、「コンプライアンスを遵守を行きわたらせ、起こった時だけでなく、根付くように継続してほしい」と話した。

旅行業界の信用度回復へ今一度の法令順守の徹底を

　JATAの総会に来賓として参加した池光審議官は、観光を取り巻く現状について「非常に苦しい経営、生活環境が続いたが、コロナが5月に5類となった以降は大きく局面は変わってきた」と話し、コロナの3年3ヵ月を振り返った。また、コンプライアンスに関して触れ、「いくつかの有名な旅行会社がコンプライアンス上の問題ある事案を発生し、社会問題となっている。国、地方が行う事業の原資は国民の皆様からいただいた税金である。この事業は公平公正に実行すべきもの。Go Toトラベル事業や全国旅行支援といった支援が行われる中、結果的にこのような事案が発生すると厳しい目が業界に向けられ、業界の信用度につながる。今一度法令順守の徹底を図ってもらいたい」と業界、事業者の意識を含めた改善を求めた。

インバウンドは2000万人突破へ、地域活性化で官民連携を

　全国旅行支援についても触れ、「昨年10月から全国旅行支援を始めているが、予算がまだ残っていることから、7月以降もしっかりと使い、需要を喚起してほしい」と呼び掛けた。

　インバウンドについては、単月で190万人を超えてコロナ前の69％に達しており、年間で2000万人を超える予測をしていることを紹介。「中国がもっと増えると大きな数となる。インバウンドの推進は地方の活性化につながる」と語った。

　今後に向けては、「観光立国推進基本計画は新しくなり、大阪・関西万博の年まで行う。経済の活性化は一番のポイントとなる。質を重視ながら各地域にお金が落ちる取り組みを観光庁は支援していくし、官民連携で取り組んでいかなければならない」と方針を述べた。

　最後に、旅行事業者に向けて「地域活性化の切り札と言われる観光を推進し、やはり観光があったから日本はこんなに復活できたと言われるようにしてもらいたい」とエールを送った。

取材　TMS編集部　長木利通