遊び予約サイト「アソビュー！」を運営するアソビュー（東京都品川区、山野智久社長）と沖縄県警察本部（沖縄県警）は12月18日、「水難事故の未然防止および相互連携に関する協定」を沖縄県内で結んだ。アソビュー！で安全対策を徹底している業者を優先的に紹介する取り組みなどを展開。官民連携増加傾向にあるダイビングやシュノーケリングなど、マリンレジャーを提供する事業者による水難事故ゼロを目指す。

　協定では、県公安委員会が定めた安全対策の基準を満たしている「マル優事業者」として指定を受けたマリン事業者を、アソビュー！で優先的に紹介するほか、マル優事業者の指定や取消に関する情報、マリンレジャーを楽しむ際の注意点など沖縄県警が提供する情報をアソビュー！の会員に向けて発信する。今後は、発信内容をアソビュー、沖縄県警察、関係機関・団体らが協議を行いながら進めていく。

沖縄県の水難事故は2023年が116件で全国最多

　同日に行われた協定締結式では、沖縄県警が水難事故の現状を紹介。2023年に沖縄県で発生した水難事故は116件で、全国で最も多かった。「県内でマリンレジャー事業者が行ったツアーなどの最中に起こった事故のうち、ほとんどの事業者が安全対策の基準を満たしていなかった」と沖縄県警。

　沖縄県警察本部地域部の仲宗根宗信参事官は、「産官が連携した取り組みが強化された。県内の水難事故の現状と対策は説明したが、事業者絡みの事故防止に絡み、インターネットを通じてマリンレジャーを楽しむ人が多い。OTAへのアプローチが必要だと感じ、説明を行ったところ、理解と協力をいただいた」と連携の経緯を説明。今後に向けては、「安全対策の一定の基準を越えた意識の高い事業者が増えて水難事故を防止する効果、他の事業者にも安全対策のさらなる向上のインセンティブにつながるはずだ」と期待を寄せた。

　アソビューの宮本武尊専務は、「近年は水難事故が多数多発している。独自の安全基準を設けていたが限界を感じていたが、沖縄県の安全基準を取り入れることで、お客様により安全なサービスを提供することにつながる。沖縄をさきがけに安全体制の構築、精度の向上に努めていく」と話した。アソビュー！では日本全国で遊びを提供。沖縄は掲載件数が最も多く500以上の事業者が掲載されている。

取材　ツーリズムメディアサービス編集部