東京商工リサーチが2月17日に発表した「全国社長の年齢」調査によると、2024年の社長の平均年齢は63.59歳となり、前年の63.35歳から上昇した。少子高齢化が進むなか、2009年の調査開始以来、最も高い水準を記録した。

　特に70代以上の社長が占める割合は34.47％に達し、前年の34.11％を上回り過去最高となった。事業承継の遅れが高齢化を加速させる要因となっており、世代交代の課題が浮き彫りになっている。

　社長の年齢と企業の業績を分析すると、増収企業の割合は30代の60.9％に対し、70代以上は44.3％にとどまり、16.6ポイントの差があった。赤字企業の割合も70代以上が25.9％と最も高く、年齢が高くなるほど業績の悪化が目立つ。

　また、2024年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は72.61歳となり、前年の72.00歳から上昇した。全企業の社長の平均年齢との差は9.02歳となり、前年の8.65歳から開きが大きくなった。休廃業・解散企業のうち70代以上の社長が占める割合は67.9％で、4年連続で60％を超えた。2024年の「後継者難」を理由とした倒産は462件にのぼり、前年比7.4％増で5年連続の過去最多を更新した。

　東京商工リサーチは、「社長の高齢化が進むと、事業承継の遅れによって生産性向上や新規事業への投資意欲が低下し、業績の悪化を招くリスクが高まる。特に70代に入ると業績悪化が顕著になることから、50代までに事業承継に着手することが重要とされている。円滑な世代交代を実現するためには、外部の支援体制の充実も求められる」と指摘した。

　調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、2024年12月時点の代表者の年齢データを抽出し分析した。社長には、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長なども含まれる。