国土交通省は3月7日、防衛省、JR7社および鉄道事業者団体と、「鉄道事業等および自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。退職自衛官の再就職先の一つとして、人手不足に直面している鉄道業界を位置づけ、受け入れを促進する。

　国土交通省の地方運輸局や自衛隊地方協力本部と、JR各社および鉄道事業者団体の会員企業との間で、採用広報の強化、業種説明会やインターンシップの実施、職業訓練の充実などの連携を強化する。また、鉄道施設へのポスター掲示など自衛隊の人材確保にも寄与する取組や、予備自衛官等制度の認知向上にも取り組む。

　防衛省によると、令和5年度に若年定年制自衛官（55～58歳）および任期制自衛官（60歳）として退職した人員は約7,600人。若年定年制自衛官は約4,200人、任期満了による退職者は約3,400人で、こうした退職自衛官に対しては、再就職に役立つ資格取得支援や職業訓練が実施されている。

　防衛省は退職自衛官の再就職支援を国の責務と位置づけており、今後、鉄道業界との連携を通じて、より多くの雇用機会を創出したい考え。

　一方、国土交通省は、今回の鉄道業界との連携にとどまらず、今後も防衛省と協力しながら他業界へも連携を拡大する方針を示している。