東武トップツアーズ（東京都墨田区）は4月8日、和歌山県と「災害時における被災者の住まいの確保に関する協定」を締結した。

　今後想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害の際に、和歌山県が借り上げた民間のアパートやマンションの空室への被災者の入居受付や問い合わせに対応する窓口業務を東武トップツアーズが受託・運営する。

　また、混乱が予想される災害発生時に備え、あらかじめ対応事項を取り決めておくことで円滑な支援を実現し、平時からの防災訓練の継続を通じて対応力の強化も図る。

　協定では、賃貸型および建設型の応急住宅提供や、被災住宅の応急修理、その他必要な支援についても協力を定めた。東武トップツアーズは今回の協定締結を機に、防災啓発や訓練、セミナー開催を含む地域課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会づくりへの貢献をめざす。