観光庁は5月7日、令和7年度「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（補助事業）」の公募を開始した。デジタルノマドの継続的な誘致に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取り組みを支援する。

近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長。「ロングステイのビジネスインバウンド」の特性を踏まえ、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスへの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、日本においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格が令和6年4月から施行されている。

観光庁では令和6年度事業でデジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制および滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例の組成を行っている。また、デジタルノマドの誘致には生活スタイルにあった中長期滞在かつ、利用者同士の交流を促進する環境が必要であり、受入環境整備が急務となっている。

同事業は、デジタルノマドの継続的な誘致・受入に向けて、地域の特性及びデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることが目的。受入体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を補助する。

公募内容

公募期間：令和7年4月30日（水）～5月30日（金）17：00（締切）

・受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等に係る費用
・デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等に係る費用
・デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等に係る費用
・デジタルノマドの受入に必要な滞在プログラム造成・効果検証等に係る費用
・デジタルノマドが必要とする受入環境に関する情報発信等に係る費用
・本事業の効果検証、課題分析等に係る費用

補助率は１／２以内とし、１事業当たり500万円を上限とする。

詳しくは、ホームページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00050.html）まで。