公正取引委員会は5月8日、ホテル運営事業者15社に対し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反するおそれがあるとして、同様の行為を繰り返さないよう警告を行った。

15社が運営するホテルでは、相互に毎月の客室稼働率、客室平均単価、販売可能な客室1室当たりの収益、将来の予約状況、将来の客室単価の設定方針等の情報を交換していた。

また、警告対象のホテルには、ホテルの全国組織である日本ホテル協会または全日本ホテル連盟の会員が含まれていたため、両団体に対し、今後、同様の行為が行われないように、独占禁止法遵守を会員に周知徹底するよう要請した。

警告を受けたホテルは、シェラトン都ホテル東京、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、セルリアンタワー東急ホテル、帝国ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、ホテルメトロポリタン、ホテルニューオータニ、パレスホテル東京、第一ホテル東京、浅草ビューホテル、ホテル椿山荘東京、The Okura Tokyo、ロイヤルパークホテルの15軒。