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観光庁、「観光地域づくり法人(DMO)の経営戦略策定に向けた データ活用モデル実証事業」の公募を開始(6月23日まで)

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観光庁は5月13日、「観光地域づくり法人(DMO)の経営戦略策定に向けた データ活用モデル実証事業」の公募を始めた。DMOの観光地経営戦略策定に寄与するモデルの創出に向け、基礎的で汎用性の高い実証事業に取り組む以下の提案を募集。公募期間は、6月23日午後5時まで。

観光庁では、DX の推進が観光地における課題の解決につながると考え、2021年度から先進事例の構築に向けた実証事業等を実施している。また、2022年度に「観光DX 推進のあり方に関する検討会」を設置し、観光地・観光産業が抱える課題、解決の方向性、将来ビジョン、ロードマップ等について検討を行い、その結果を取りまとめた。これらの結果を踏まえ、観光DX を推進している。

今回の公募は、全国的な観光需要の急激な回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の地方誘客を促進していくためにも、DMOがデータを収集、分析して戦略策定につなげていく必要があることから、DMOにおけるデータの収集、分析等を行い、観光地経営戦略の策定に寄与する基礎的で汎用性の高いデータ活用モデル事業に取り組む提案を募集している。

詳しくは、観光庁ホームページ(https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00032.html)より。

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