じゃらんリサーチセンターはこのほど、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2025」を公表した。全国の自治体や観光地域づくり法人（DMO）を対象に行った調査で、狙っている訪日市場として「香港」が初めてトップ3に入った。

上位3市場は、1位「台湾」（84.4％）、2位「香港」「米国」（ともに58.5％）となり、前年の順位から変動が見られた。特に「香港」は2つ順位を上げており、リピーターの多さや地方空港の発着便の増加が背景にあるとみられる。

同じ繁体字圏である台湾とのプロモーションの共通性も、自治体・DMOにとって効率的な展開が期待できる要因となっている。

このほか、「インドネシア」が前回17位から14位に上昇するなど、東南アジア市場の存在感も高まりつつある。地域別に見ると、「台湾」は全国で高い支持を集め、「韓国」は中国・九州・沖縄エリアで強く、「欧米豪」は北陸・近畿・中国エリアで注目されている。

調査ではあわせて、インバウンド対応に関する課題と実際の取り組み状況のギャップも浮き彫りとなった。

最優先で取り組んでいるテーマとしては「コンテンツ造成・磨き上げ」「誘客・プロモーション戦略」が挙げられた一方で、「多言語対応」「人手不足」「人材育成」などは重要な課題であるにもかかわらず、リソース不足で対応が不十分とされる。

調査をまとめたじゃらんリサーチセンターの松本百加里研究員は、「限られた人員で対応するためには、AIやDXの活用が今後さらに不可欠となります。例えば熱海市の取り組みでは、AIを活用することで、戦略策定から多言語対応までを効率化し、最大で15分の1の業務負荷軽減を実現しました」と指摘している。

調査は2024年11月から2025年2月にかけて実施され、全国147団体から回答を得た。詳しいレポートはじゃらんリサーチセンターの公式サイトにて公開されている。