成都（中国）2025年6月24日 /PRNewswire/ -- Contemporary Amperex Technology Co., Limited（CATL）の会長兼CEOであるRobin Zeng博士がこのほど、第2回一帯一路科学技術交流会議（Belt and Road Conference on Science and Technology Exchange）で講演しました。Zeng博士は講演の中で、新興経済国の強化に重点を置きながら、世界規模でのオープンな協力と互恵的な発展に対するCATLの取り組みについて詳しく説明しました。
Zeng博士はスピーチの中で、世界的なエネルギー転換を加速するために、CATLは深い産業協力関係を構築し、その先進技術を共有する用意があることを強調しました。「協力できる方法はたくさんあります」とZeng博士は述べました。「CATLは工場の共同建設、合弁事業の設立、技術ライセンスに関する商業契約の締結を望んでいます。」この協調精神は、ローカライズされたエコシステムを構築し、カーボン・ニュートラルに向けた世界中のパートナーをサポートするというCATLの戦略の中心です。
CATLは輸送の電動化における大きなチャンスを強調し、タイ、マレーシア、インドネシアなどの国々におけるEV市場の急速な成長を指摘しました。CATLは、この地域でのパートナーシップを積極的に推進しています。たとえば、タイではArun Plusと提携してバッテリを供給し、東南アジアのEVハブになるという同国の目標を支援しています。またインドネシアでは、採掘からリサイクルまで産業バリューチェーン全体を共同開発し、同国のEVエコシステムの現地化を図っています。
CATLの包括的な「Zero-Carbon Tech」ソリューションには、輸送の枠を超えて、再生可能エネルギーの潜在能力を最大限に引き出すために不可欠な革新的なエネルギー貯蔵システムも含まれています。同社のグリッド形成エネルギー貯蔵システムは、遠隔地や産業現場に不可欠な独立したマイクログリッドを実現します。注目すべき例として挙げられるのが、UAEにあるMasdarの「AI + Zero-Carbon」グリーン・データ・センターに電力を供給する19GWhのバッテリ・エネルギー貯蔵システムです。
CATLは社会全体で電池の循環を促進するため、2025年までに1,000か所のChoco-Swapステーションを展開する計画です。香港特別行政区とマカオ特別行政区にも事業範囲を拡大し、香港初のChoco-Swapステーション建設に正式に着手しています。中期的には、CATLは自動車業界のパートナーと協力して1万か所の充電ステーションの設置を目指しています。さらに、昨年13万トンの廃棄バッテリを処理したCATLの高度なバッテリ・リサイクル技術は、同社が循環型経済への取り組みを力強く推進していることを裏付けています。
Zeng博士は、「産業の脱炭素化」という概念についても言及しました。説明によれば、これは伝統的な高エネルギー消費産業を新たなエネルギー・ソリューションで変革するプロセスです。その例として、水力冶金学を活用して二酸化炭素排出量を削減する取り組みを同博士は挙げました。このアプローチは、「新エネルギー産業化」と組み合わせることで、産業の高度化と持続可能な開発を目指す国々にとって特に重要な、新たな経済成長の原動力とグリーン変革の道筋を作り出すことを目指しています。
CATLは、世界市場への安定供給とグローバルな事業展開を実現するため、国際的な生産ネットワークの構築を戦略の柱としています。例としては、ハンガリーにおける欧州最大のバッテリ拠点や、Stellantisと共同で建設したスペインの新工場など、欧州の製造業への大規模な投資が挙げられます。これらの取り組みは、地域の新エネルギー産業チェーンにCATLを深く連携させ、地域の価値と技術の進歩を高めることを目的としています。
CATLは43,000件を超える特許を保有し、バッテリの研究開発に年間約200億人民元を投資しており、バッテリ材料、化学システムなどの分野でイノベーションを進めています。2024年、CATLは海外特許出願において中国企業の中で第2位にランクされました。
「イノベーションとテクノロジーの世界的リーダーとして、CATLはあらゆる国際パートナー国のビジネス界や科学界と協力したいと考えています」とZeng博士は締めくくっています。「私たちは、人類の新たなエネルギーのため、人類の持続可能な発展のため、そして人類共通の未来を持つコミュニティの構築のために貢献したいと考えています。」
グローバルな資本市場への統合を進める姿勢の現れとして、CATLは最近、Hong Kong Stock Exchangeに上場しました。これにより、生産能力、サプライヤー・ネットワーク、人材プールを拡大する体制が整い、ゼロカーボンの未来に向けて国際的なパートナーとのより多様な協力が実現します。同社は今年中に全工場をカーボン・ニュートラルにすることを目指しており、2035年までにバッテリ・サプライ・チェーン全体でカーボン・ニュートラルを達成する方針を明確にしています。
