2025年7月25日、観光庁から「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の最新FAQが発表された。これは、日本の喫緊の課題である地方創生において、観光が持続可能な地域づくりを牽引するための羅針盤となるだろう。このFAQは、地域が直面する多様な課題に対応し、DMO（観光地域づくり法人）がその機能を最大限に発揮できるよう、具体的な指針を示している 。そして民間主導で地域まちづくりを進めている東京山側DMCの活動も合わせて紹介する。
FAQの意義：地域課題解決への道しるべ
この最新FAQは、DMOの運営や登録に関する多岐にわたる疑問を解消するために提供された 。特に、インバウンド需要の急増に伴うオーバーツーリズムの未然防止・抑制や、地方への誘客といった新たな課題が顕在化する中で、DMOが持続可能な観光地域づくりに取り組むための具体的な方向性を示している 。
FAQによって、DMOは以下の領域でより円滑に活動を進めることが期待される。
- 持続可能な観光地経営の実現: 閑散期の来訪者獲得を通じた年間を通した旅行消費拡大や観光関連従事者の雇用安定といった経済的側面での持続可能性が重視される。新たに必須KPIとして、閑散期対策の成果をデータで可視化することが求められる。
- 明確な役割分担と連携: マネジメント区域が重複するエリアにおける登録区分ごとの役割分担や、国、地方自治体、JNTO、観光関連事業者、地域住民など、多様な関係者との連携を強化し、効率的な事業運営を促す。
- 地域ビジョンの共有と受益の還元: 地域関係者との議論を通じて「中長期的にどのような観光地域を実現すべきか」というビジョンを明確にし、観光による受益が地域全体に広く行き渡るよう、域内経済循環を意識した取り組みや地域住民への波及を重視する。
- 人材育成と組織強化: DMOの専門的な能力やスキルの維持・向上のため、基礎的な研修の受講（毎年1名以上の中核人材および実務人材、更新登録申請までに最低3名以上）や、経験年数に関わらず継続的な取り組みを奨励している。これにより、組織としての基盤強化を図る。
- 説明責任と透明性の確保: 事業活動の意義、内容、成果、KPIの達成状況、地域経済・社会への変化の分析結果などを記載した事業報告書を作成し、関係者に説明・共有することが求められ、DMOの透明性と説明責任を一層高める。
地方創生における観光の役割
観光は、国内交流の促進はもちろん、旺盛なインバウンド需要を取り込むことで、交流人口や観光消費額を拡大させ、地域を活性化させる原動力となる。特に「地方創生」の切り札とされる中で、地域社会と地域経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりを推進する上で、DMOの果たすべき役割はますます重要になっている。
今回の観光庁のガイドラインと最新FAQは、DMOが直面する具体的な課題に対し、より実践的な解決策を提供することで、地域が観光を通じて自立し、豊かな未来を築くための強力な支援となるだろう。この新たな指針のもと、全国各地でDMOの機能が最大限に発揮され、日本全体の地方創生が加速することが期待される。
地域創生プロデューサー養成プログラム説明会：東京山側DMCの新たな挑戦
このような国のDMO強化の動きと連動し、地域レベルでの実践的な人材育成も加速している。東京山側DMCが企画する「地域創生プロデューサー養成プログラム説明会」は、まさにこのニーズに応えるものだ。本プログラムは、観光地域づくりの最前線で活躍できる人材を育成することを目的とし、座学と実践を組み合わせたカリキュラムを提供する。補助金・助成金に頼らない民間主導での運営が特徴で、「自立型DMC」構想を実践形式で学ぶことができる。
説明会日程（オンライン開催）
- 2025年7月29日（火）20:00〜21:00
プログラム概要
- 受講料: 無料（教材費5,000円）
- 講座構成: オンライン全4回＋リアル研修（東京予定）
- 対象: 年齢・職種・地域不問
- 特徴: 開催における補助金・助成金ゼロ。民間主導で運営する講座になる。「自立型DMC」構想を実践形式で学ぶ。
「日本を“風土経営国家”へ」というビジョンを掲げ、私たちと共に未来を照らす仲間を募集している。今こそ、自分の灯で誰かの未来を照らす人へ。あなたの参加が、地域の希望になる。
参考資料:
- 観光庁: 観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン（令和7年3月25日改正）FAQ集
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001902084.pdf - 観光庁: 「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の改正について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001883857.pdf
