国土交通省（国土政策局地方政策課）は8月8日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和7年度 第2回配分として、地方公共団体が実施する調査(道路、都市公園)の支援を決定した。支援を行うのは、千葉県君津市と新潟県妙高市の2件で、事業費が計9850万円（うち国費4925万円）。地域活性化へ民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する。

同事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度。配分先は地方公共団体で、補助率は2分の1以内。

実施される事業は、君津市の「君津市貞元地域における総合公園整備のための基盤整備検討調査」、妙高市の「妙高市における『道の駅あらい』再整備のための基盤整備検討調査」の2件（以下参照）。