国土交通省（鉄道局鉄道事業課）と北海道庁は9月3日、北海道新幹線札幌延伸に伴い生じる鉄道貨物輸送（函館線・函館～長万部間、いわゆる「海線」）に関する課題について、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」の中間とりまとめを公表した。今回のとりまとめでは、海線における鉄道貨物輸送の基本的な方向性を示すとともに、海線を維持し貨物鉄道の機能を確保することの必要性を結論付けた。

国交省と北海道庁は、学識経験者、経済団体、鉄道事業者等で構成される「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」で、2023年年11月から6回にわたり関係者からヒアリングを実施。今回は、海線（函館線 函館～長万部間）に係る鉄道貨物輸送について、基本的な方向性等を整理した。

現時点における基本的な方向性と今後

中間取りまとめでは、少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要であるとの結論に至った。一方、貨物鉄道の機能を維持する場合に、鉄道施設の保有主体、維持管理費用の分担、要員の確保・育成を中心に、整理すべき多岐にわたる課題の解決に当たっては国をはじ
めとする関係者においてなお一層検討を深度化させていくことが必要であることを述べている。

今後は、海線を取り巻く情勢が大きく変化していることを踏まえ、検討に当たっての時間軸を整理するとともに、旅客輸送に係るブロック会議の動向等に留意しながら、課題解決に向けた議論を継続していく。

これまでの有識者検討会議の会議資料および議事概要については、国交省、北海道庁ホームページにて公開している。国交省のホームページURLは、https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk5_000020.html 。