国土交通省（水管理・国土保全局）は10月5日、「国土交通省渇水対策本部」を解散する。農林水産省によると、7月以降の高温や渇水の影響による枯れ上がり等が一部の地域で見られたものの、2025年産主食用米の生産は、概ね良好な見込みという。

同本部は、今年6月下旬以降の少雨で、新潟県や東北地方の一部地域において渇水が深刻化してきたことを踏まえて7月30日に設置。渇水対策を推進してきた。今回は、現時点で農業用水に対する取水制限が引き続き行われている地域でもかんがい期を終えることから、解散に至った。

今夏の渇水では、特に稲穂が出る 出穂期と重なったため、農林水産省と連携し、TEC-FORCE等により排水ポンプ車等を活用した、かんがい用水の確保支援などを行っている。