旅工房は、在任中の職務執行に重大な任務懈怠があったとして、高山泰仁元代表取締役社長を相手取った損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起する準備を進めている。高山氏は雇用調整助成金の申請にあたり、休業扱いの従業員を実際には稼働させる方法を発案し、虚偽の申請を繰り返していたとされ、特別調査委員会の調査結果を踏まえて責任追及が妥当と判断したものだ。

損害賠償額は現在精査中だが、本来受給可能であった助成金のほか、返還に伴う違約金や延滞金、さらには特別調査委員会の調査費用などが対象となる見通しだ。すでに同社は、違約金と延滞金の計2億6359万5000円、調査費用3億8589万円を特別損失として計上している。

訴訟に関連して、高山氏が保有する旅工房株式137万3900株について、9月11日と10月3日に東京地裁より仮差押決定が出され、差押は完了している。また同社では、元代表以外の旧経営陣への責任追及も検討を続けているという。

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