Uber Japan（ウーバー・ジャパン）は12月1日、スマートフォンアプリでタクシーを呼べる「Uber Taxi」の提供エリアが新たに8県で広がり、全47都道府県での展開を達成したと発表した。

12月1日から富山、和歌山、三重、鳥取、山口、宮崎の6県、さらに15日から岩手、佐賀の2県でサービスを開始する。

今年1月時点では18都道府県だった提供エリアを、1年で全国へと大幅に拡大した。背景には、電脳交通のクラウド型配車システム「DS」との連携による対応車両の急速な増加、インバウンド需要を取り込むアプリの多言語対応、著名俳優を起用した広告展開などが挙げられている。

アプリは50言語に対応し、自動決済やチャット翻訳などの機能が訪日客の利用を後押ししている。

Uber Japanは、ウィンターリゾート地での展開も強化する。北海道ニセコ町・倶知安町で12月中にサービスを開始するほか、長野県野沢温泉村では12月1日から「公共ライドシェア」運行の支援に乗り出した。

公共ライドシェアは、自治体やNPOが主体となり、地域住民が自家用車で移動を担う仕組みで、交通空白地を補完する制度。野沢温泉村は国内外観光客に人気が高く、特に冬季はスキー・スノーボード客で混雑する一方、地形的に狭い路地や坂道が多く、村営バスやタクシーの不足が課題となってきた。

Uberが支援する公共ライドシェアは国内5例目で、村内のラストワンマイルを補う移動インフラとして期待されている。